公民連携事業機構

稼ぐインフラの実現

取り組んでいる活動

公民連携プロフェッショナルスクール

公民連携事業を推進する上で行政、民間双方に必要な知識や実践に関するノウハウを体系的に学ぶための教育機関です。
従来の外注まかせの公共事業のあり方を見直し、実践者から基礎を学び、しっかり現場と現場が繋がり、そして実践する内容を支え合えあう、新たなオープンな公共の改善プラットフォームを目指します。

組織内研修

公民連携事業機構では、廃校利用、公共保有用地の利活用などにおいて先進的な事例を担ってきたメンバーが役員を務め、その他全国での実践者との幅広いネットワークを有しています。

ブートキャンプ

公民連携事業機構では、「これから地元で新たな会社を設立し、事業を始める」とされている方々向けにブートキャンプという合同合宿プログラムを設立当初から提供しています。

コンサルティングサービス

公民連携事業機構は稼ぐ公民連携事業に必要なコンサルティングサービスを、独自のチーム提案方式で対応しています。

PPPエージェントサービス

公民連携事業機構では、実際の公民連携事業を公共資産を保有する公共機関と契約し、民間との交渉を代理するPPPエージェント業務に関する相談を受け付けています。

公共が持ちうる施設機能と民間が持ちうる産業機能を融合し、低投資かつ効率的な経営を実現する「公民連携事業」の具体的推進を通じ、より幅広い国民福祉を実現します。

公民連携の役割 公開シンポジウム「稼ぐ公民連携最前線-2017-」

公民連携プロフェッショナルスクール 開設記念シンポジウム

公民連携事業機構 設立記念シンポジウム

役員

清水 義次(Yoshitugu Shimizu)

一般社団法人公民連携事業機構 代表理事
株式会社アフタヌーンソサエティ 代表取締役

<プロフィール> 1949年山梨県生まれ。東京大学工学部都市工学科卒業後、コンサルタント会社を経て1992年(株)アフタヌーンソサエティ設立。都市生活者の潜在意識の変化に根ざした建築のプロデュース、プロジェクトマネジメント、都市・地域再生プロデュース、家守(やもり)事業プロデュースを行っている。なかでも現代版家守業の実践と啓蒙に注力し、千代田区神田地区や新宿歌舞伎町に続いて、北九州市小倉におけるまちを変革するビジネスモデル構築等に幅広く挑んでいる。また、アーツ千代田3331の運営も手がけている。東洋大学大学院公民連携専攻客員教授。内閣官房地域活性化伝道師。

岡崎 正信(Masanobu Okazaki)

一般社団法人公民連携事業機構 理事
CRA合同会社 代表社員

<プロフィール> 1972年岩手県生まれ。株式会社故郷の山 専務取締役 他に、オガール紫波(株)取締役事業部長、岡崎建設(株)事業部長。1995年に地域振興整備公団(現都市再生機構)に入団し、2002年に退団するまでの間、東京本部、建設省都市局都市政策課、北海道支部などで地域再生業務に従事。 現在は家業と共に、岩手県紫波町が出資する「オガール紫波株式会社」の事業部長として、紫波町の公民連携事業を企画推進、現在は株式会社オガールプラザ代表取締役として中核施設を経営している。内閣官房地域活性化伝道師。

木下 斉(Hitoshi Kinoshita)

一般社団法人公民連携事業機構 理事
一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事
内閣官房地域活性化伝道師/熊本城東マネジメント代表取締役 など

<プロフィール> 高校時代より早稲田商店街の活性化事業に参画、平成12年に全国商店街の共同出資会社である株式会社商店街ネットワークを設立、初代社長に就任。平成20年より熊本城東マネジメント株式会社をはじめとして全国各地でまち会社の立ち上げ、再生に従事。平成22年、これら全国各地のまち会社と共に、事業開発の一体的推進を行うため一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立、代表理事就任。内閣官房地域活性化伝道師。